普天間日米協議 首相は「尊重」
　日米両政府は17日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する閣僚級作業グループの初会合を外務省で開き、代替施設の建設地をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）とする日米合意に至った経緯の検証に着手した。米側は、現行計画の履行が必要との立場を改めて強調した。これに関連して鳩山由紀夫首相は同日夜、「日米で協議をして結論がもし一つにまとまれば、一番重い決断として受け止める必要がある」と述べ、結論が出れば尊重する意向を示した。 　初会合には、日本側から岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら、米側からルース駐日大使、グレグソン国防次官補らが出席。普天間問題について、具体的な期限は設けなかったものの、迅速な結論を目指すことで一致した。 　協議の中でグレグソン氏は、日米合意について「現行計画が唯一実現可能な選択肢だ。これは米政府全体としての考え方だ」と改めて指摘。シファー米国防次官補代理は在日米軍再編計画に含まれる在沖縄海兵隊のグアム移転について「不安定な状態が続けば米議会の対応が変わるかもしれない」と米議会の対応に懸念を示し、現行計画に基づく早期決着を求めた。 　岡田外相が模索する米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案についても意見交換。今後、作業グループを精力的に開催していくことを申し会わせた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000158-jij-pol